2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そして、その法内容の適用、適正だけじゃなくて、手続の公正も要求されます。この法の適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローが貫徹される社会、そしてＳＤＧｓの誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会であることを願いつつ質問いたします。 まず、外交文書の取扱いについてお伺いします。
そして、その法内容の適用、適正だけじゃなくて、手続の公正も要求されます。この法の適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローが貫徹される社会、そしてＳＤＧｓの誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会であることを願いつつ質問いたします。 まず、外交文書の取扱いについてお伺いします。
そのためには、自己情報コントロール権をきちんと明示するなど、同意原則の明確化と本人情報の追跡の徹底というものが図られる法内容にしていくということであります。 そして三つ目は、一元管理の危険性についてどう歯止めをかけるか。下請構造による漏えい危険性の拡大にどう歯止めをかけるかということが重要かと思っております。
労働基準法等の一部改正の法律案が成立した際には、事業主等に対する法内容の周知徹底を行うというような予算が入っているんですね。だから、予算だって組み替えてくださいよ。逆に、そういう予算もさわりたくないから、何が何でも通そうということなのではないんですか。 加藤大臣にもう一つ伺います。 先ほど長妻委員から質問がありましたけれども、私も問題視した、平均的な者についてであります。
今回の法内容は、直接はＵＲ賃貸住宅そのものに関するものではありませんが、住宅政策、住宅セーフティーネットについて考える際には、やはり外して捉えることはできません。 住宅セーフティーネットに対してＵＲ賃貸住宅の担っている役割について、国交省の御見解をお聞かせください。
このような従来の法理を確認する条項は、法内容を明確にするという点では意義があります。これまでにも、従来の政府解釈や最高裁の判例法理を明確に確認するために立法が行われた例は多くあります。 逆に、維新案の内容を拒否した場合には、政府案が日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を行う内容であることが明確になります。
この法のもとの平等には法内容の平等というのも含まれるというのが通説だと思いますが、それを前提とした場合、今回の法案で対象事件を限定しているということについて、憲法十四条一項との関係で問題はないのかどうかということを長官にお尋ねします。
そういったことを考えますと、さまざま関連するような、各省庁お持ちでもありますし、統合するまでいかなくても、傘下に置くとか、企画立案機能を機構に位置づけるなどにより、一層目的達成に向いた組織形態を法内容に示すということもできたのではないかというふうに考えます。
○大塚耕平君 この委員会でさきに通していただきました金融機能強化法、内容についてはいろいろ議論がございましたが、ああした法案で今委員が御指摘いただいたような部分についての対応もある程度はできるものというふうに私どもは考えております。
○風間直樹君 是非この法成立後、私は非常に良からぬ結果がもたらされないかと危惧をしておりますので、この法内容の周知徹底を図っていただきたい、それを念を押してお願いしたいと思います。 それから、今申しましたように労働紛争処理の体制が著しく不十分であります。また、今回の法改正によって恐らく非正規雇用者の労働条件、雇用状況を改善することはなかなか厳しいのではないかと思います。
私自身住民票を必要とする場合も多々ありまして、ただ、自分でとりに行く時間がなかったりということで、よく代理の人間に行ってもらってとる場合があるんですが、その場合においても委任状等を義務づける、義務づけという言葉だったかどうかちょっと定かではありませんが、代理人に委任状を持たせることを要求する法内容になっていると思います。
そのようなことで、種々議論をした結果、現行法のように、対抗要件としての効力は同一にする、こういう法内容になったものでございます。
一般に憲法の改正といいますと、法形式の変更がそのまま法内容の変更を招来するというのが通例であります。しかし、厳密に言いますと必ずしもそうとは限りませんで、例えば片仮名文を平仮名文にするとか、旧仮名遣いを現代仮名遣いにするとか、あるいは明らかな用語の誤りを正すといったような、表現方法を変えるといった法形式の変更は、そのままでは法内容の変更にはならないということでございます。
これらの法内容が憲法九条に適合し得ないものであることはほぼ明白であると思われます。 なお、これとかかわって、最近与党の有力政治家を含む一部の人々から、憲法前文が「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」というふうに定めているところにこそ憲法の理念があり、それは軍事を含めた国際貢献によって実現され、そのようにして初めて我が国は普通の国となれる。
具体的な法内容について幾つか御質問します。 社交ダンス等が健全な文化、レクリエーションとして国民の間に広く普及しているわけで、今後ともこれを発展させていくべきものだと考えるわけであります。そういう点で、一定の条件を備えたダンススクールを風適法の規制対象から外す、これは当然の措置だと考えているわけであります。
加えて、私どもはこの法内容につきまして、十分な周知をし、あるいは御指導申し上げるところは指導して、この法律の本来の目的、趣旨が定着をするよう、これから努力を十分いたしてまいりたい、こう存じているところでございます。
もともと現行の宗教法人法は政省令が全くない、そういう非常に厳格な、法律の中で規定していくという、信仰の自由の観点からそういう法内容になっているわけでございますけれども、今回申し上げました観点から非常に行政権の裁量の大きい内容になってしまっておる、このように考えるわけでございますけれども、このことにつきまして法改正に賛成しておられます百地公述人からお考えをお聞きしたいと思います。
また、三カ月では、最低基準として法律の権利として認めるのはそれだけであるとしても、それで済むわけではありませんから、わざわざ努力義務としてそれを上回る内容をつくる法内容にするように我々与党として政府に働きかけ、またそれも法案の中に盛り込ませることができたと私は思っておるわけでありまして、一年が介護休業としてあってはならないということを私は申し上げているわけでは。
○政府委員（高木繁俊君） 第一点につきましては、貯金法それから運用法、内容一緒でございますので、二人分合わせてお答えさせていただきたいと思います。
中小企業の支援につきましては、商工会、商工会議所、各種組合、中小企業事業団などにおける中小企業に対する法内容の説明、対応方法についてのパンフレット、テキストの準備が整いつつございますので、講習会などを開き普及啓発事業の実施を行っているところでございます。また、製品安全向上のための設備投資に関する中小企業金融公庫、国民金融公庫などの低利融資制度を創設いたしております。
であれば、求められる基本法もそれに相応した法内容を備えていなければならないと考えます。 私は、少なくとも基本法には三つの内容が法定化されている必要があろうかと存じます。その一つは、地方分権の主体、中央及び都道府県、市町村の新たな役割分担の基本、役割分担に基づく中央、地方の新しい関係のあり方であり、二つには、地方分権を進めていく手法であるかと思います。